離婚問題

長い結婚生活においては、場合によっては結果的に離婚に至ることもあるかと思います。そうした際に、後で後悔しないように「離婚協議書」を作成しておくことをお勧めします。養育費や財産分与など、必要な事項を考慮して作成する必要がありますので、当事務所では専門家である行政書士として、サポートさせていただきます。

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報酬額

【離婚協議書作成支援】
〇報酬額　48,000円～
※協議の立ち合いを要する場合は、別途10,000円（1時間）必要となります。

【離婚協議書公正証書作成支援】
〇報酬額　70,000円～
※協議の立ち合いを要する場合は、別途10,000円（1時間）必要となります。
※公正証書の場合は、公証役場の手数料が必要となり、財産分与や養育費・慰謝料の額によって異なります。概算では財産分与が2,000万円、養育費が月10万円（10年分で計算）の場合、約46,000円必要となります。

【共通】
※内容証明郵便を作成する場合には、別途21,000円～必要となります。
※業務内容の複雑さ・期間などで報酬額が多少増減する場合があります。
※上記料金以外に交通費や郵送代等の実費が掛かる場合があります。
※なお、法的な紛争段階にある事案は除きます。